豊島区の民泊条例改正、営業日数が120日に短縮へ。事業者への影響を専門家が解説

2025年12月2日、豊島区議会は区内の民泊（住宅宿泊事業）に関する規制を強化する条例改正案を全会一致で可決しました。この改正により、これまで年間180日まで認められていた営業可能日数が、特定の期間の120日間に短縮されます。

この規制は、これから民泊を始める方だけでなく、すでに運営している事業者にも適用される「遡及適用」となるため、大きな影響が予想されます。

この記事では、一級建築士と行政書士の資格を持つ専門家の視点から、今回の豊島区の条例改正の具体的な内容、規制強化の背景、そして民泊事業者が今後どのように対応すべきかを詳しく解説します。

1. 豊島区の改正条例の具体的な内容

今回の条例改正で、豊島区の民泊ルールは大きく変わります。主な変更点を以下にまとめました。

当初、区が提示した案では営業日数を84日に制限する内容でしたが、民泊事業者からの意見などを踏まえ、120日に修正された経緯が報じられています。

なお、条例に違反した事業者には5万円以下の過料が科される可能性があります。豊島区はルールの徹底を図るため、民泊担当の職員を2人増員する方針も示しています。

豊島区がこれほど厳しい規制強化に踏み切った背景には、いくつかの理由があります。

第一に、豊島区における民泊施設の急増です。日本経済新聞の報道によると、2025年11月時点で豊島区内の民泊届出件数は1,827件にのぼり、これは東京23区内で3番目に多い数字でした。インバウンド需要の回復とともに施設数が増加した結果、地域住民との間で摩擦が生じやすくなっていたと考えられます。

第二に、住民からの苦情の増加が挙げられます。特に、旅行者が深夜に騒ぐ「騒音問題」や、分別のルールが守られない「ゴミ出し問題」に関する苦情が区に多く寄せられていました。

こうした状況を受け、豊島区の高際みゆき区長は「生活環境を守るのを最優先にする」との考えを表明しており、今回の条例改正は、観光振興と住民の生活環境の調和を図るための措置と言えるでしょう。

民泊の営業日数を法律の上限である180日より短くする「上乗せ条例」を制定する動きは、豊島区に限った話ではありません。全国の自治体で同様の規制強化が進んでいます。

これは、民泊の法律である住宅宿泊事業法（民泊新法）の第18条で、「事業の適正な運営の確保及び生活環境の悪化の防止を図るため特に必要があるときは、条例で、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる」と定められているためです。

地方自治研究機構の調査によれば、すでに全国で58以上の自治体が独自の上乗せ条例を制定しています。代表的な例を見てみましょう。

このように、特に住居系の地域では、住民の生活環境への配慮から厳しい日数制限や期間制限が設けられる傾向にあります。民泊事業を検討または運営する際は、国が定めた法律だけでなく、事業を行う自治体の条例を必ず確認しなくてはなりません。

豊島区の条例改正は、他の自治体で民泊を運営する事業者にとっても決して他人事ではありません。今後、ご自身の事業エリアで同様の規制が導入される可能性も十分に考えられます。

民泊事業を継続し、安定した収益を上げていくために、今一度以下の点を確認することをお勧めします。

条例の解釈やご自身の状況に合わせた具体的な対策については、専門家への相談も有効な手段です。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的なアドバイスではありません。個別の状況については、必ず行政書士等の専門家にご相談ください。

豊島区で可決された民泊の営業日数を120日に短縮する条例改正は、民泊事業者にとって大きな影響を与えるものです。この動きは豊島区特有のものではなく、住民の生活環境保護を重視する全国的な傾向の一つと捉えるべきでしょう。

今後も、他の自治体で同様の規制強化が進むことが予想されます。民泊事業を成功させるためには、法律や条例の変更に迅速に対応できる情報収集と、変化に合わせた事業計画の見直しが欠かせません。

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